事業規模に応じた協力金制度の制度設計について
活動情報 | 2021.04.14
六本木のフラワーアート、ひと息、憩いを感じました!
まん延防止等重点措置が適用され、営業時間の短縮にご協力頂く皆さん、ありがとうございます。
ようやく、一律ではなく、事業規模に応じた協力金制度が実現となりました。その件で、飲食業界、エンタメ業界の皆さんから沢山のご質問が届き、ご対応しているところです。
○全年度又は前々年度の1日あたりの売上高で、協力金の額が違ってきますが、この売上高の算出方法の詳細については、現在、検討中です。
・申請において提出物をできる限り減らす。
・簡便な計算方法にする。
・審査を簡易にする。
・支給を迅速にする。
という観点から、東京都はより良い制度設計を検討中です。
○コロナ対策リーダーを配置する中小飲食店へは、CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液の購入費用の5分の4を助成いたします。
○中小飲食店が新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する場合は、初期費用の5分の4を助成いたします。WEBサイト制作や宅配代行サービス利用経費なども含まれます。
詳細は引き続きお知らせしていきます。