特に地元での皆さまのお声やご要望をまとめ、国に対してあらためて強く要請することを小池知事に緊急要望しています。

 

○持続化給付金・家賃支援給付金の申請期間の延長や事業の再構築を早期に実施すること。

○雇用調整助成金の特例措置の延長や、産業間の人材の移行支援など、大規模な雇用・就労支援を早期に実施すること。

○飲食店の時短営業要請に伴い、食料品・酒類・おしぼり・氷などの納入業者、運送・観光など多くの関連事業者の経営に多大な影響が生じている。国において関連事業者への支援を早急に検討・実施するとともに、都が都内の実態に即した支援を実施できるよう、国から都に対する財政的後押しを強化すること。

 

これらの内容を受けて、国も動き出しています。