東京都のガソリン車「30年までにゼロ」の目標について
東京都、2030年全て電動車・都内ガソリン車2030年にゼロ・政府目標に先行、とメディアでも大きく取り上げられましたが、開催中の都議会第4回定例会での私共の代表質問に対して、小池都知事が力強く答弁してくれました。東京から、世界の潮流である脱炭素化をリードしていきます。
(都民ファーストの会 代表質問)
自動車等の脱炭素化について、世界的に加速する動きを見据えて、都民や事業者にもその意義を共有しながら、東京が正解を牽引する姿勢を示し、具体的な行動を起こしていくべきですが、知事の見解を伺います。
(小池都知事 答弁)
世界のCO2排出量のうち、運輸セクターが約2割を占め、その多くは自動車等に由来することから、これらのゼロエミッション化を進める事が、気候変動に立ち向かう世界の大都市共通の責務です。都はこれまで、2030年までに都内乗用車新車販売の50%ZEV化を目指し、電気自動車や燃料電池自動車等の購入費補助やインフラ整備に対する支援など、様々な普及促進策を展開して来ました。ここ数カ月、世界の各国や都市に加え、我が国においても、自動車のゼロエミッション化に向けた動きの強化や前倒しが相次いでいます。
こうした中、新たに、都は、都内で新車販売される乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指し世界の潮流を牽引して参ります。
このため、電気自動車のF1と言われる「フォーミュラE」や、燃料電池自動車、電動二輪車を用いた世界的なレースの開催など象徴的な取組を通じ、ゼロエミッションビーグルの意義について都民に訴えかけ、ムーブメントを起こして参ります。