「営業自粛要請であれば、支援策がセットでなくては、お店は潰れてしまう」と、ひっ迫したお声が、港区の新橋、六本木、西麻布、田町のバー、クラブ経営者の皆さまから届きました。他の区市でも同様です。

都民ファーストの会は昨日、小池知事に、自粛要請により大きな影響を受ける飲食店をはじめとしたサービス業、小売業等の中小事業者に対して、国はもとより都として独自の補償等をはじめとした強力な経済支援を率先して行うことを緊急要望しました。

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の阻止がなによりも最優先ですが、生活していける経済的補償が合わせて重要です。

東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。 【関連記事】・「夜間営業のバーなど出入り控えて」 …