見えない敵、新型コロナウイルスとの闘いが続いています。
東京都は、早期から、都民ファーストの会からの要望を受け、

1. コールセンターの相談の回線数の増加
2. 都立・公社病院の患者受け入れ体制の拡大
3. 中小企業への緊急融資制度支援
4. テレワーク導入支援
5. 都施設でのイベント中止に伴う施設利用料の返還
6. 学童保育等への費用補助
7. ベビーシッター利用支援の対象を小学生まで拡大
8. わかりやすい新型コロナウイルス対策サイトでの情報発信の強化

など、さまざまな対策をスピーディに打ち出しています。

さらに、私共は都民の皆さんのご意見を広く集め、６回目の新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望34項目を小池知事に手渡しました。

補正予算401億円が編成されていますが、さらに必要に応じて予備費の活用なども提案しました。

また、都が当事者となる契約、都の補助金を用いた事業等に関し、柔軟な納期・工期・支払条件の設定・変更、キャンセル時の対応などの検討を求めました。

ネットでの販売強化、各種イベント・ライブのネット配信、飲食のデリバリーなど、コロナ対策を契機に、新たな販路拡大やビジネスモデルの変革に取り組む企業への支援強化も要望しました。