東京2020大会の最終予算である大会経費V4予算は1兆3500億円で、分担内訳は、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、国が1500億円となりました。

これまでも都がホストシティとして、皆さんに説明責任を果たすべく、大会経費の透明化、精緻化を強く求めてきましたが、今回のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で改めて質疑しました。

大会施設などのハード系の経費は徐々に固まりつつありますが、大会本番の運営や演出などのソフト系の経費はまだまだこれからです。最高のパフォーマンスを求めればそれだけコストが膨らむので、赤字を出さないために適切な費用コントロールがたいへん重要になります。

業務内容や運営内容や経費の執行状況をしっかりと精査し、全体像を常に把握し、速やかに公表していくことを強く求めました。運営面でも財政面でも、『東京2020大会は最高の大会だった』となるように努めてまいります。