4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。東京都の企業数の98.8％を占める中小企業は、来年2020年4月1日から対象となりますが、まさに準備期間が始まっています。すでに、長時間オフィスに居て仕事をすることが評価される時代は終わろうとしています。

テレワーク・自動化ツール・AIなどテクノロジーの導入と、経営者の意識改革、そして人事評価と報酬の再設計によって、多様で柔軟で効率的な働き方、暮らし方を実現するライフ・ワーク・バランスの推進が重要です。

先日の、「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京 2019」では、多様な人材が多様な場所や時間で働くことによって、仕事や作業のクオリティが上がり、社員の幸福度が高まり、生産性が向上する、社内結婚率や出生率が上がる、女性管理職比率が上がる、との報告がありました。つまり、男性も女性もLGBTの方も障害のある方もシニアの方も、自宅などで都合の良い時間に働くことを実現させることが大切です。

しかし、中小企業では、オフイスでの労働時間を短縮しながら、生産性を向上させ、企業収益の増加を達成できるようになるまでには様々な課題があります。さらなる支援を進めることができるように取り組んでまいります。