総務省から「女性の就労は増えている」というデータが公表されました。７月の調査結果によるデータですが、１５歳から６４歳の人口に占める女性の労働力の割合（労働力率）は69.7%で、着実に増加しています。

グラフで見ると、以前は、３０代から４０代の女性の就労が大きく落ち込む「M字カーブ」が特徴でしたが、近年はこの「M字カーブ」の「谷」が緩やかになってきました。アメリカやヨーロッパ各国などと似た傾向に変わりつつあります。

これは、妊娠・出産・育児という大きなライフイベントのために、仕事を一時的に休職しても、職場に復帰できる女性が増えているということです。

私も働き続けながら二人の子どもを育てましたので、キャリアアップしながら、子育てもしっかりとやるということが、どんなに大変なことか身をもって経験してきました。

職場には、これまでのキャリアを一旦中断することに不安を覚え、妊娠の機会を先送りにする女性たちもいました。長く仕事を休んでしまったら、現在のキャリアを手放すことになる、さらに子どもをかかえると、仕事のペースをおとさなければならない、と判断するからです。

女性がこのような不安を抱える中で、企業側に望まれる取組は、職場復帰した時に、以前と同じ部署・同じ役職に戻す保証、産休・育児休業の期間延長、フレキシブルな育児時間取得制度の確立、Eラーニングなど、休職中の研修制度の充実、短期の評価ではなく、５年、１０年、という長いスパンでの人材の評価、などです。

こうした女性活躍推進の取組は、大企業においては可能ですが、中小企業や小規模な事業所においては、人材不足や生産性低下の観点から取組を進めることが困難な場合が多くあります。

東京都は「ダイバーシティ」の実現を目指す小池都知事のもとで、女性の活躍推進を喫緊の課題ととらえ、上記のような課題も解決するべく、熱心に取り組んでいます。

１１月からは、「女性が活躍するためには、みんなの協力が必要です」というインターネット動画広告や、駅や電車内広告が掲示されます。

１２月２１日には、小池都知事が女性活躍を発信するシンポジウム「女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会　わたし色に未来を描こう～働く前から考えるキャリアデザイン～」も開催されます。

さらに広く、女性の活躍推進を周知・広報して、東京都の具体的な施策が、実社会で大いに活用されるよう、私も力を尽くしてまいります。

女性は、仕事、子育て、家事、介護　など、多くの役割を担っていますが、どのような場面でも、笑顔で、いきいきと活躍できるように、しっかりサポートできる社会へと変化させていきたいと思います。

「東京都女性活躍推進ポータルサイト」では、都の計画やさまざまな施策が、フローチャートでアクセスしやすく、工夫して掲載されていますのでぜひご覧ください。

http://www.tokyo-danjo.jp/women/